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【土壌汚染】市民発山梨版・放射能汚染マップできました

*2013/05/28 マップの訂正箇所アップ 設置場所も増えています。

2012年11月~12月の2か月間、山梨県各地の皆様に検体測定のご協力を
いただきました、いのち・むすびば「土壌・肥料測定プロジェクト」による、
【山梨版・放射能土壌汚染マップ】が出来上がりました。

こちらからご自由に閲覧、ダウンロード、印刷を行ってください。

WEBのアドレスをお知り合いにお広め頂くことも大歓迎です。

なお、マップはA3サイズです。
お家のプリンターがA4サイズの方は、いったんA4印刷したものを、
コンビニなどで拡大両面コピーしていただきますと見やすくなります。

また、こちらのページで、マップに書ききれなかった各検体の詳細
(畑に混ぜ込んだ肥料など)や、説明の補足なども発表しています。
あわせてご覧ください。

汚染マップ設置場所一覧


***
震災から2年が経とうとしていますが、福島第一原発事故は未だに収束しておらず、
1千万ベクレル/時が放出され続けています。
山梨でも微量ですが、毎月放射性物質の降下が確認されています。

上記のマップは、行政には数値として公表されない山梨の土壌・落ち葉・肥料・灰などの汚染状況を、
まずは客観的なデータとして明らかにしたい、そして、子どもたちを安心して育てられる環境をどう作るか、
できるだけたくさんの方々と共に考えていきたいという 私たちの思いを、形にしたものです。

このプロジェクトは同じ期間に、同じ測定器で、しかも市民が資金を持ち寄って
山梨県を一斉調査したというところに大きな意味があります。
セシウム134は半減期が2年ですから、このマップの数値は原発事故直後からは、
すでに減っているということにはなります。
しかし、震災から1年9か月(2012年12月現在)の汚染状況を把握しておくことは、
今後、なんらかの健康被害が出た場合に備えることでもあり、
これ以上汚染を広げないために私たちが取れる具体的な方法・手段を考えるきっかけでもあります。

この機会に、多くの方に原発事故について、また山梨の身の回りの放射能汚染について、現状を知り、
対策を考えていただけたらうれしく思います。

なお、この汚染マップは、多くの人に現状を知っていただきたいという思いから作成しました。
印刷費のカンパなどお気持ちで結構ですので、お願いいたします。

【振込先】
ゆうちょ銀行 記号10860 番号15972201
(他銀行からの場合)ゆうちょ銀行 店名:〇八八店(ゼロハチハチ店)普通口座 1597220

今後ともどうぞよろしくお願いいたします。



土壌マップ1


土壌マップ2
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10:大阪市議会で 
私達は、安倍首相らが憲法、子供・被災者支援法を守り、福島の子ら40万人以上の放射能被曝からの、特に被曝の少ない京都市など西日本への大避難を、生活費、住居、医療費など完全に保証することを要求します。そこに向け、以下、重要な前進です。共に頑張りましょう。
2013年3月3日京都生協の働く仲間の会
電話09011446818 メールkezirou.hushimi@gmail.com
連絡先 京都伏見東郵便局私書箱26号
/////////////////////
薔薇、または陽だまりの猫
http://blog.goo.ne.jp/harumi-s_2005/e/bafe99afac62ced2bbfa4c9a2fc1fa2a
大阪市議会で 「原発事故 子ども被災者支援法」の具体的施策の早期実施を求める意見書採択

2013-03-03 12:31:45 | 社会

避難・移住・帰還の権利ネットワーク から ----------------
「大阪府下避難者支援団体等連絡協議会」からの連絡を転送します。「原発事故 子ども被災者支援法」の具体的施策の早期実施を求める声を政府に届けるため、大阪市議会にも要請をしていましたところ、昨日、下記の意見書が、全会一致で採択されたということです。
市会で尽力いただいた皆様に、深く感謝をいたします。これを機に、他の地方議会においても同様の動きが出るといいですね。
http://www.city.osaka.lg.jp/shikai/page/0000209012.html
「原発事故子ども・被災者支援法」に基づく具体的施策の早期実施を求める意見書
平成25年3月1日可決
衆議院議長  参議院議長
内閣総理大臣  財務大臣
総務大臣  文部科学大臣  
厚生労働大臣  国土交通大臣
環境大臣  復興大臣 各あて

 福島第一原発事故から間もなく2年が経過しようとしているが、いまなお全国に多数の避難者がおられ、先の見えない不安な生活を余議なくされており、ここ大阪市にも約400人が暮らしている。
 平成24年6月21日、第180回通常国会において「原発事故子ども・被災者支援法」(正式名称「東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律」)が、全会一致で可決成立した。
 この支援法は、「支援対象地域」からの避難、居住、帰還といった選択を、被災者がみずからの意思によって行うことができるよう、国が責任を持って具体的な支援をしなければならないと定めている。すなわち、原発事故で避難した方には、国による避難指示のあるなしにかかわらず、移動・住宅・就学・就業等に関する支援及び移動先自治体による役務の提供を、避難しない方には、医療・就学・食の安全・放射線量の低減・保養等に関し支援することを、さらに家族と離れて暮らすことになった子どもに対する支援を定めたものである。
 一方、この支援法では、具体的施策(支援対象地域の範囲、支援施策の内容、自治体との連携、予算措置など)は、政府の定める「基本方針」によるものとされているが、同法の成立から8カ月が経過した現時点においても「基本方針」の策定のめどは明らかにされていない。大阪市に避難してきた方々も、住宅、仕事、保育、教育、子どもの健康、二重生活等、避難生活に関わる様々な困難を抱えて生活されており、可及的速やかな施策の具体化が求められている。
 よって国におかれては、下記事項を実施されるよう強く要望する。
 1.原発事故子ども・被災者支援法に基づく「基本方針」を策定し、各種の具体的施策の早期実現のために必要な予算措置を講ずること。特に、安定した住居の確保、子どもの定期的健康診断と医療費の減免、二重生活における移動交通費の支援は喫緊の課題として具体化すること。
 2.地方自治体が行う関連施策に対しても国が支援を行うこと。
 3.「基本方針」策定と施策の具体化にあたっては、被災者の意見を十分に反映する措置をとること。
  以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
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プロフィール

むすびば

Author:むすびば
私たち「いのち・むすびば」は原発事故のあった福島県内の各地や、福島県に限らず東北・関東の各地から山梨に移住した人、そしてもともとの山梨県民で構成されています。
震災をきっかけに繋がった人々が、放射能からいのちを守るために【茶話会・学習会】【保養・移住】【汚染防止・食品】の3つのグループを作ってゆるやかに繋がりながら活動しています。
詳しくはこちら

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